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介護福祉士国家試験
介護福祉士国家試験についての解説です。
介護福祉士とは、家族などの介護者に指導や助言をしたり、高齢者や障害者の介護を行ったりする人の国家資格です。この介護福祉士の資格はホームヘルパーなどの資質向上のために、１９８７年の社会福祉士及び介護福祉士法制定と同時に誕生しました。
介護福祉士になるには、３年以上の介護実務を経験した（または同等以上の能力を持つ）後に国家試験に合格しなければなりません。
介護福祉士国家試験の筆記試験は、午前と午後に分かれており、下記の１３科目において行われます。
１．社会福祉概論
２．老人福祉論
３．障害者福祉論
４．リハビリテーション論
５．社会福祉援助技術（演習を含む）
６．レクリエーション活動援助法
７．老人・障害者の心理
８．家政学概論
９．医学一般
１０．精神保健
１１．介護概論
１２．介護技術
１３．形態別介護技術
そして上記の筆記試験に合格したものだけが介護福祉士国家試験の実技試験を受けられます。
実技試験では、実際に問題の設定に従って、試験官の前で介護を受ける人のモデルに対して介助の動作を行います。その際に、利用者の安全・安楽を脅かすような行動をとった場合、試験中止になり不合格となります。実技試験の合格基準はこのように年々厳しくなってきているようです。
一方、第１８回の介護福祉士国家試験からは、実技試験を受けるか、介護技術講習を受けるか選択できるようになりました。実技試験の変わりに講習を受けることでも合格基準に達することができるようになったのです。
また国から指定を受けた介護福祉士養成施設で専門教育を受けて卒業した場合は国家試験が免除されます。つまり養成校を卒業すれば、介護福祉士国家試験を受けずして介護福祉士となることができるというわけです。
介護福祉士会について
全国の介護福祉士のネットワークを通じて心豊かな福祉社会を実現することを目指して活動している、社団法人日本介護福祉士会。「介護福祉士の職業倫理の向上、介護に関する専門的教育及び研究を通して、その専門性を高め、介護福祉士の資質の向上と介護に関する知識、技術の普及を図り、国民の福祉の増進に寄与する」ことをその目的として、平成６年２月１２日に 介護福祉士会は設立されました。
日本介護福祉士会の事業内容は下記の通りです。
１．制度・政策検討委員会
２．研修委員会
３．全国研究大会（年１回）
４．ブロック研修会
５．セミナー及びリーダー研修
６．国家試験対策及び介護支援専門員実務研修受講試験対策
７．広報・事業委員会
８．日本介護福祉士会ニュースの発行（隔月）
９．全国一斉介護相談（９月第２週）
１０．専門誌「介護福祉士」の発行
１１．調査・研究委員会
１２．介護福祉士の就労実態と専門性の意識等、他
１３．組織強化委員会
１４．各支部の会員拡大と組織の育成、強化の推進
１５．その他専門委員会
国家資格である介護福祉士の有資格者で、日本介護福祉士会会の目的・趣旨に賛同し、会費（入会金５０００円と年会費３０００円）を納入した人が、日本介護福祉士会の会員資格を得る事ができます。
介護の専門家として介護福祉士の各方面での活動を支援している、日本介護福祉士会。例を挙げれば、各種団体主催の講座等へ講師を派遣したりしていますし、全国研究大会やケアマネジャー養成研修なども主催しているので、会員の人は仲間とともに情報交換をしたり、学んだりすることができます。
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